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女性の貧困

中年・高齢女性の貧困が問題にされないワケ

 前回は、高齢女性の貧困率がほかの年齢層や男性の貧困率から突出して高いことを指摘しました。65歳以上の女性の貧困率は、22.3%。5人に1人が貧困状態なのです。

 しかし、この数値はどのような家族構成の女性でもすべて含んでいます。つまり、まだ配偶者が健在な方も、成人した子どもと同居している方も含まれるわけです。貧困率は、世帯の人の合算所得で計算しますから、そのような方々の貧困率はそれほど高いわけではありません。際立って高いのは、一人暮らしの女性です。図1をご覧ください。一人暮らしの女性の貧困率は、勤労世代(20~64歳)においても29.2%と、ひとり親世帯を除くほかの世帯タイプに比べて突出して高く、高齢期では50%に近くなります。

 考えてみれば、女性の多くは、いつかは一人暮らしとなる確率が高いです。未婚のまま一生過ごす人や、離婚する人も増えていますし、結婚していても、夫の方が妻よりも年上の場合が多く、男性の方が女性よりも寿命が短いので、自分よりも先に夫に先立たれる人の方が圧倒的に多いのです。また、近年は、子どもとの同居が「当たり前」ではなくなってきているので、高齢期に女性が一人暮らしになるというのはごく当たり前のこととなっています。一人暮らしの女性の問題は、全女性の問題といっても過言ではないのです。

貧困「女子」?

 前回、高齢女性の貧困が、政治的にも取り上げられておらず、社会的にもまったく顧みられないと憤りましたが、実は、「一人暮らしの女性」の貧困が社会的注目を浴びた時期がありました。ある全国紙の新聞の一面で「単身女性の3人に1人が貧困」とトップ記事になったのです。それをきっかけに「貧困女子」という言葉が流行りだしました。そして、2013年には、NHKまでも「あしたが見えない~深刻化する“若年女性”の貧困」と題するニュース特番を放映しました。

 「女性の貧困」に光があたったのです!

 リーマン・ショック以降、日本の貧困はマスコミにも取り上げられてきていましたが、それまで、番組で取り上げられたのは、ほとんどが男性のケースでした。2008年末の「年越し派遣村」にメディアが殺到した時も、派遣村にいたのはほとんど男性でした。女性の方が男性よりも貧困率は高いですが、それまでも、それからも貧困の女性はスポットライトを浴びることはなかったのです。だからこそ、「女性の貧困」に焦点があたったことは画期的な一歩でした。

 しかし、大きな違和感も感じました。

 「貧困女子」?

 「若年女性」?

 クローズアップされたのは10代後半や20歳代の若い女性ばかりだったのです。ちなみに、新聞やテレビ番組では、私が推計した図1の「一人暮らしの女性」の貧困率の数値も引用されていました。しかし、図1の年齢層は、20歳から64歳です。「女子」とか「若年女性」といった言葉が、どの年齢層の女性のことを指しているのか不明瞭ですが、通常、こういった言葉から連想される10歳代、20歳代に限った数値ではありません。なのに、いつのまにか、これが若い女性の問題として取り上げられてしまったのです。そして、彼女たちの貧困問題の帰結として語られたのが、「生きていくのに精いっぱいで、家族を持つことなんか考えられない」ということでした。つまり、彼女たちの貧困が社会問題であるのは、彼女たちが家族を持てないからだ・・・すなわち、子どもを産むことができないからというストーリーが作られていたのです。

将来の出生率

 確かに、少子高齢化に悩む日本にとって、若い女性たちが貧困によって家族形成ができないようになるのは問題かもしれませんが、それよりも何よりも、彼女たち自身が貧困であるというそれ自体が問題なのではないでしょうか?将来、その人が子どもを産むかどうかにかかわらず、今現在、彼女たちが貧困で苦しんでいること、それが問題なのです。彼女たちの将来の「出生率」なんて、まったく関係ないことですし、女性の貧困問題をこのように理解してしまったら、今後、子どもを産む可能性がない女性の貧困は「社会的に注目するに値しない」となってしまうのではないでしょうか。

 この「貧困女子」報道を見て、やっとわかったのです。

 日本で、なぜ、高齢女性の貧困が問題とならないのか。高齢どころか、中年であっても、30歳代以上の年齢の女性の貧困について、社会的に関心が薄いのか。

 社会は、女性を「産む人」としか見ておらず、「人」としては見ていないのです。

 一人の出産年齢を過ぎた女性として、これには大きな衝撃を受けました。

 考えれば当たり前のことなのですが、日本の女性の大多数は、今後、子どもを産む可能性がゼロかかなり低い人々です。まず、年齢構成的には、日本の成人女性の76%は40歳以上です(総務省統計局「人口推計の結果の概要」各月1日現在人口「全国:年齢(5歳階級)、男女別人口」)。このうちの多くは、かつて子どもを産んだことがありますが、今後、子どもを産む可能性はかなり低いです。また、そもそも一生子どもを産まなかった女性も急増しています。図2は、先進諸国におけるChildlessness(子どもがない人)の割合を生まれ年別に示していますが、日本の1970年生まれの人のChildlessness率は25%を超え、先進諸国の中で最も高くなっています。すでに、女性の4人に1人は、子どもを持たないのです。ですが、(「ですが」という接続詞を使うことにも腹が立ちますが)、女性一人一人が貴重な社会の構成員です。女性の貧困を語る時に、将来の出生率の話をするのは、すべての女性に対してきわめて失礼だと思うのです。

 

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著者略歴

  1. 阿部 彩

    海外経済協力基金、国立社会保障・人口問題研究所を経て、2015年より首都大学東京(現東京都立大学)人文社会学部人間社会学科教授。同年に子ども・若者貧困研究センターを立ち上げる。専門は、貧困、社会的排除、公的扶助。著書に、『子どもの貧困』『子どもの貧困II』(岩波書店)、『子どもの貧困と食格差』(共著、大月書店)など。

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